記事使用について

株式会社産経デジタル(以下産経デジタル)は、知的財産権保護の重要性にかんがみ、著作権等知的財産権の取り扱いに関し、次のとおり取り組みます。

産経デジタルが発信する記事や写真、動画、図版、音声などの情報にはすべて著作権があり、ご利用される場合には媒体審査など産経デジタル側の許諾と

  1. 使用記事の明示
  2. 使用目的
  3. 使用期間
  4. 「産経新聞提供」などクレジットの明示
  5. 「記事使用料」

など各種条件を満たすことが必要です。 下記のご注意をご覧のうえウェブ上の記事等を利用する場合には下記「記事使用申請書(PDF)」に明記・捺印のうえ 使用希望の記事のコピーを添付し、または使用希望の記事の該当URLを明記し、FAXまたはメールでお申し込みください。

また、産経新聞社、日本工業新聞社が発行する記事等においても著作権については同様で、紙面(記事)利用の場合にはそれぞれ許諾及び契約が必要です。
産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジ、フジサンケイビジネスアイ紙面上の掲載記事の複写・転載をご希望の方は、 産経新聞社 お問い合わせ(掲載記事のご利用) のページをごらん下さい。
尚、20部までの一時的な記事コピーについては日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳細は同センターのホームページ( http://www.jrrc.or.jp)をご覧ください。

ご注意

  1. 新聞社や通信社などが発行・発信する情報には著作権がありますが、例外は死亡記事や交通事故、人事異動など著作権法でいう「事実の伝達にすぎない雑報および時事の報道」記事程度です
  2. 著作権法は不特定多数の人を対象とする「双方向の送信(インタラクティブ送信)」を「自動公衆送信」と定義し、著作権者の権利を「公衆送信権」として明確にしています。
  3. このため、新聞社や通信社の記事や写真、動画、図版、音声などを無断でホームページなどに使用(転載など)した場合は著作権侵害となります。
  4. たとえそのホームページが「個人」、「非営利」のものであっても、広く世間に発信し、世界各地からアクセスできる以上、対象外とすることはできません。
  5. またLANやイントラネットなど企業や団体内だけのネットワーク内使用にも著作権者の承諾が必要です。
  6. 要約であっても、著作権法の「翻案」にあたりますので、ご注意ください。
  7. 転載や要約も許諾の対象となります。
  8. 記事1本当たりの使用料については担当部までお問い合わせ下さい。
  9. 「記事使用申請書」は別紙の通りです。 (紙面の複写・転載の申請書については上記担当へお問い合わせ下さい)

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産経デジタル総務部
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